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東海地震の予知を前提とした国の対応が方向転換…

 

 

今朝、伊豆大島近海で地震がありました。あの付近で地震があると、「南海トラフの予兆か」など、憶測で心配になりますね。

 

 

 

 

 

というのも、3.11の東日本大震災直後、南海トラフ大地震の発生確率「○年以内に○○%」と報じられていましたから。たしか、30年以内に70%でしたでしょうか…不安にもなりますよね。

 

 

ただ、最近、ニュースでは報道されなくなりましたね。東海地震は予知が可能で、事前に対応できるものとして、昭和53年に法律が制定されていたと知りました。

 

 

 

「東海地震」は、南海トラフで起きるマグニチュード8クラスの巨大地震の一つで、国は、直前に予知できる可能性があるとして、39年前の昭和53年に「大規模地震対策特別措置法」、いわゆる「大震法」を制定し、予知を前提に防災対策を進めてきました。

 

東海地震 予知前提の情報取りやめへ 防災対策が転換 | NHKニュース

 

 

 

昨日、NHKさんで報道されましたニュースの記事なのですが、予知は無理だということで方針が転換したとのこと。

 

 

 

この東海地震について、有識者で作る国の検討会は先月、社会活動や経済活動を大幅に規制する「警戒宣言」の発表につながるような確度の高い予測は「できないのが実情だ」などと指摘しました。

 

これを受けて国は、予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
年内にも南海トラフ全域の地震活動などを評価する情報を新たに作る見込みです。

 

東海地震 予知前提の情報取りやめへ 防災対策が転換 | NHKニュース

 

 

 

 逆に、大地震が近いから予知(情報発信)をやめるなんて邪推をしてしまいましたが、そもそも天気予報のように地震の予知が出来たとしても、だからといって仕事や学校といった日常は変わらない、変えられないですよね。

 

結局のところ、「 起こったときにどう対応できるか」しかないのだと感じました。

 

 

 

 …いつかは確実に発生する大地震、ただしく怖がるのって難しいですね。